2019年1月19日(土)

日欧EPA、恩恵まずワインから 2019年2月発効

自動車・機械
サービス・食品
ヨーロッパ
2018/12/17 2:00
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日本経済新聞 電子版
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日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が両議会で承認され、2019年2月の発効が固まった。大半の工業製品や農林水産品の関税が撤廃される。日本の消費者にとっては欧州産ワインなどの値下がりが見込まれ、日本の水産品や自動車などは輸出しやすくなる。欧州産の流入で競争にさらされるチーズメーカーが新たな販路開拓に乗り出すなど、国内企業が対応に動き出した。

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