日欧EPA、恩恵まずワインから 2019年2月発効

2018/12/17 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が両議会で承認され、2019年2月の発効が固まった。大半の工業製品や農林水産品の関税が撤廃される。日本の消費者にとっては欧州産ワインなどの値下がりが見込まれ、日本の水産品や自動車などは輸出しやすくなる。欧州産の流入で競争にさらされるチーズメーカーが新たな販路開拓に乗り出すなど、国内企業が対応に動き出した。

イオン、最大1割安く

欧州産ワインは関税が即…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]