2019年1月16日(水)

仏で反政権5週連続デモ 参加者は半減
治安部隊、6万9千人で厳戒

ヨーロッパ
2018/12/15 18:48 (2018/12/16 4:52更新)
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【パリ=白石透冴】フランス全土で15日、マクロン政権に反発するデモが行われた。実施は5週末連続。仏政府は暴徒化を防ぐため、約6万9千人を動員して厳戒態勢を敷いた。仏当局によると、午後6時(現地時間)までの全国の参加者は約6万6千人で、前回8日の同時点12万6千人に比べ、ほぼ半減した。

蛍光の黄色いベストを着て集まる反政権運動「黄色いベスト」は政府の燃料税引き上げ方針への抗議をきっかけに始まり、毎週土曜を中心にデモを実施している。

15日は朝からパリの観光名所シャンゼリゼ通りなどでデモが始まった。参加した男性会社員(51)は「マクロン氏が辞任するまでデモを続ける」と力を込めた。

パリでは治安部隊約8千人が動員され、夕方までに160人以上を拘束した。デモ隊を散らすため、一部で催涙弾を撃ったり、放水したりした。

仏北部などで2人がデモに関連した交通事故で死亡し、この運動による死者は前週までと合わせて計8人となった。

前回8日のデモには仏全土で最終的に13万6千人が参加。当局は約2千人を拘束し、320人以上が重軽傷を負った。

マクロン大統領は10日、最低賃金約8%アップなど低所得者層向けの生活支援策を打ち出した。反政権運動への譲歩で、今後デモが沈静化に向かうかが注目されている。来週からはクリスマス休暇に入る人が多く、デモの参加人数が減るとの見方もある。

デモはネットで参加者が広がっているためリーダーがいないほか、統一した要求がない。仏政府は何度か交渉を試みたが失敗している。すでに新たに打ち出した生活支援策で財政赤字拡大の懸念があり、仏政府にとってこれ以上の譲歩は難しくなっている。で財政赤字拡大の懸念があり、仏政府にとってこれ以上の譲歩は難しくなっている。

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仏、経済改革後退の恐れ[有料会員限定]

2018/12/12付

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