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米スプリントとTモバイル、ファーウェイ製品排除へ

【ニューヨーク=清水石珠実、フランクフルト=深尾幸生】米政府による合併承認獲得を目指す米携帯3位のTモバイルUSと4位スプリントが、中国の華為技術(ファーウェイ)の製品を基地局などから排除する方向で検討していることが分かった。ロイター通信が14日報じた。

トランプ米政権は、ファーウェイ製品の使用には安全保障面で問題があるとの見方を強めている。同社製品の排除を確約することで、合併承認を得やすくする狙いがあるとみられる。

米国以外の企業による投資が安全保障へ与える影響について検討する「対米外国投資委員会(CFIUS)」が現在、Tモバイルとスプリントの合併を審査している。ロイター通信によると、ファーウェイ製排除を検討する姿勢を示したことで、早ければ来週にも同委員会が合併を承認する見通しだという。ただ、2社と米政府の交渉は途中段階で、最終的には承認されない可能性も残る。

スプリントの親会社ソフトバンクグループは、現行の携帯電話の通信規格「4G」の設備について、ファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めた。順次、北欧の通信機器大手エリクソンとノキアの製品に置き換える。

一方、Tモバイルの親会社のドイツ通信最大手、ドイツテレコムは14日、ファーウェイからの機器調達を見直すことを明らかにした。ブルームバーグ通信によると「中国メーカーの機器のセキュリティー問題についての議論を深刻に受けとめている」とした。ドイツテレコムはファーウェイと5G基地局の運用実験を進めており、2019年にも商用化する計画だった。

ドイツ政府は「特定のサプライヤーを法律で排除する考えはない」との考えを維持しているが、ドイツテレコムは子会社Tモバイルとスプリントの統合許可獲得を踏まえて、米当局に配慮を示したとみられる。

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