台湾の中華映管が民事再生申し立て　液晶パネルの競争逆風

【台北=伊原健作】台湾の液晶パネルメーカー、中華映管（CPT）は13日夜、民事再生手続きの開始を裁判所に申し立てることを取締役会で決議したと発表した。中韓や台湾の同業との競争激化により、経営不振が深刻化していた。

CPTは「パネルの供給過剰と米中貿易摩擦で事業環境が一段と厳しくなった」としている。台湾メディアによると、累積負債の総額は845億台湾ドル（約3100億円）。すでに銀行への債務返済が滞り、中国などのサプライヤーから売掛金回収の催促が相次いでいるという。

CPTは1971年設立で、三菱電機との技術提携をテコに台湾を代表するパネルメーカーに成長。2000年代前半には友達光電（AUO）などとともに台湾パネルの「5匹の虎」と呼ばれた。ただ00年代後半からは中韓勢との競争にのまれ、業績不振に苦しんできた。

直近では中国勢の増産攻勢で液晶パネルの単価の下落傾向が強まり、事業環境は一段と厳しさを増している。台湾のパネル関連の業界団体、光電科技工業協進会（PIDA）は、今後3年にわたって液晶パネルは供給過剰が続くとしている。