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ホシザキ、管理体制再構築が急務に 不適切取引問題で

販売子会社で不適切取引の起きた業務用厨房機器メーカー、ホシザキで14日、新たな問題が持ち上がった。有識者らを含む調査委員会の調査に対し、ホシザキ本社の嘱託社員が全国の販社幹部らにどう回答すべきかなどを指示していたことが発覚。調査の客観性や独立性を損ないかねない行為で、改めて管理体制の構築が問われそうだ。

ホシザキは全国に15の販社があり、不適切取引があったのはホシザキ東海(名古屋市)。嘱託社員を巡る新たな問題は監査法人への内部通報で発覚した。嘱託社員はメールでホシザキ東海を除く全国14の販社の管理部門に指示を出していたという。

14日、名古屋市内で会見したホシザキの小林靖浩社長は陳謝したうえで「(嘱託社員に対し)上司の指示はなかった」と強調。「嘱託社員はもともと販社と関わっており、内輪の感覚があったのではないか。管理体制を見直すなど、コンプライアンス(法令順守)の強化を徹底する」と説明した。

今後、嘱託社員や、その直属の上司の通信記録の解析も進める。小林社長は「全国の販社で新たな不適切な取引が見つかったわけではない」としながらも、事態はホシザキが再度、2018年1~9月期決算の発表と第3四半期報告書の提出を延期する事態に発展した。

東京証券取引所は上場規則に従い、ホシザキ株を監理ポストに指定。27日までに四半期報告書を関東財務局に提出できなければ整理ポストを経て上場廃止になる恐れがある。

小林社長は経営責任については「まずは四半期報告書の監査手続きを優先したい」と述べるにとどまった。

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