2019年3月26日(火)

中国、米国車の報復関税停止 1月から3カ月間

2018/12/14 19:18
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【北京=原田逸策】中国政府は14日、米国から輸入する自動車にかける関税をいまの40%から15%に下げると発表した。2019年1月から実施する。期限は同3月31日まで。7月に米中が追加関税をお互いに掛けあってから中国が関税を下げるのは初めて。中国には一定の譲歩をすることで貿易戦争がエスカレートする事態を避ける思惑があるとみられる。

中国で米国からの輸入車の販売は落ちこんだ(天津市の輸入車の卸売市場)

中国で米国からの輸入車の販売は落ちこんだ(天津市の輸入車の卸売市場)

中国は18年7月1日から輸入車にかける関税を25%から15%に下げた。ただ、米国が中国製品を対象に追加関税を発動したことへの報復措置として、7月6日から25%の関税を上乗せした。この結果、米国から輸入する車にかかる関税は40%となり、日本や欧州から輸入する車よりも割高になっていた。

米中両国政府は今月1日の首脳会談で、米国が中国製品2000億ドル分への追加関税を19年1月1日にいまの10%から25%に上げることを見送る代わりに、中国が米国製品の輸入を増やすことで合意した。米国側の発表によると農産品、エネルギー、工業品の輸入を大幅に増やすという。車関税の下げは首脳会談の合意に沿った取り組みだ。

関税引き下げにより、米欧の自動車メーカーに恩恵が及びそう。中国メディアによると、米電気自動車(EV)大手テスラは追加関税を機に値上げしたことで10月の中国での販売台数が前年同月比7割減った。独ダイムラーや独BMWも米国で生産した車を中国に輸出しており、追加関税による値上げで打撃を受けていた。

米中首脳会談では中国の知的財産保護や技術の強制移転、非関税障壁などをテーマに90日間の協議をすることでも一致した。19年2月末を期限とする協議がまとまらなければ、米国は2000億ドル分の中国製品への追加関税を10%から25%に上げる方針を示している。

米国が追加関税をかければ、中国も報復としていったん下げた自動車関税を再び上げる公算が大きい。世界の自動車メーカーにとって、米中をまたぐ供給網(サプライチェーン)の不安定な状態は変わらず、長期的な経営戦略を立てづらい状況が続きそうだ。

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