外国人受け入れ、技能水準・雇用に配慮

2018/12/14 18:53
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

2019年4月に新設する外国人労働者の在留資格「特定技能」を巡って、政府が受け入れを想定する14業種の主な業務内容がわかった。介護では高いスキルが求められる訪問介護が対象から外れ、建設業も主な対象を人手不足が顕著な鉄筋や型枠などに絞った。技能水準や国内雇用への悪影響に配慮した格好だ。一部の企業は新在留資格の外国人採用に向けた具体的な検討に入った。

造船大手のジャパンマリンユナイテッドは約700人…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]