2019年8月19日(月)

中国、最新型原発が稼働 仏との結束強調、米をけん制

2018/12/14 17:53
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【北京=多部田俊輔】中国国有の原子力発電最大手、中国広核集団は14日、フランスの技術を使った最新型原発の商業運転を世界で初めて開始したと発表した。習近平(シー・ジンピン)最高指導部の産業政策「中国製造2025」を警戒する米国は原発技術の対中輸出を厳しく規制してきた。中国は仏との結束を強調し、米国をけん制する構えだ。

仏との技術協力で1994年に中国で初めて稼働した大亜湾原発(広東省深圳市)

中広核が稼働したのは台山原発(広東省)の1号機。仏アレバ(現フラマトム)の欧州加圧水型原子炉(EPR)を採用し、発電能力は世界最大の175万キロワット。フィンランド、フランスに続く着工だったが、日本の原発事故やテロ対策、不具合への対応で中国が先行した。

原発事業での中仏の関係は深い。1978年に改革開放にカジを切った鄧小平氏が同年末に仏技術を採用した原発建設を決め、中国で初めての大型商用原発は94年に稼働した。台山原発は2009年に着工。16年の当初予定はずれこんだが、稼働を実現した。

トランプ米政権は中国のハイテク技術を警戒し、10月に原発技術の対中輸出を厳しく制限する方針を打ち出した。これまで米ウエスチングハウス(WH)などが中国での原発建設に積極的だったが、米企業からの協力獲得が難しくなるのは避けられない。

中国側は仏側との協力で難局を突破したい考え。14日の記者会見でも中広核幹部は「仏側とは全面的な提携だ」と蜜月関係を強調した。習指導部が後押しする新型原発「華竜1号」も英国での建設プロジェクトで仏電力公社(EDF)と包括協力している。

華竜1号について、中国側は90%近くの技術を保有する独自技術だと主張している。しかし、今後も技術開発を継続するには国際的な学会への参加や外国企業との連携が必要だが、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部が米当局の要請を受けてカナダで逮捕された。

「海外出張は我々だけでなく、すべての中国企業の心配だ」。中広核幹部は漏らす。中広核は英国で華竜1号の建設に向けて100人の中国人社員を送り込んでいる。現時点では「問題は起きていない」というが、関係者によると、米国への出張は制限しているようだ。

米中摩擦を受け、中国では仏の役割を期待する声が高まる。習主席は1日にアルゼンチンでマクロン仏大統領と会談し、トランプ米大統領が離脱を表明した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実行に向けた結束を表明。原子力の協力推進でも一致し、国際政治や技術の両面での関係強化をもくろむ。

華竜1号は21年に広西チワン族自治区で稼働した後、海外輸出に力を入れる。英国に加え、パキスタン、アルゼンチン、ブラジル、ケニア、ポーランド、チェコで工事や交渉が進む。米国は華竜1号の輸出を妨げたいと姿勢を示すとみられるだけに、仏がどこまで中国に協力するのかに注目が集まる。

中国の原発稼働数は約45基で、合計の発電能力は約4千万キロワット。今年には米WHの最新原発「AP1000」も相次ぎ稼働した。中国政府は大気汚染対策の一環として、30年に最大で現状の4倍近い1億5千万キロワットまで伸ばすことを視野に入れている。

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