2019年3月23日(土)

東京から地方へ税再配分9千億円 愛知・大阪も減収

2018/12/14 23:00
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与党が14日に決定した2019年度税制改正大綱は、地域間の財政力の格差を是正する新たな措置を盛り込んだ。企業が自治体に払う税金が大都市に偏りがちなため、地方に手厚く配り直す。東京、愛知、大阪の3都府県は減収になる。都は減収額が倍増して年9千億円を超え、税収の2割近くを失う計算になる。小池百合子知事は「地方分権の逆。税制改悪だ」と国を強く批判した。

新制度は企業が都道府県に納める法人事業税が対象。総額約6兆円の3割ほどをいったん国税にし、人口数に応じて都道府県に再配分する。

都は税収が人口の集中度よりも大きいため、国税化で失う額が再配分で受け取る額を上回る。さらに財政力が突出する都への再配分額を制限する規定もでき、差し引きした減収額は年約4200億円に達する。

愛知県、大阪府も200億円程度の減収になるが、減収の大部分が地方交付税で補われるため、実際の影響額はともに50億円程度になる見通し。逆に埼玉、千葉、神奈川県などは数百億円規模の増収になるようだ。

19年の消費増税後は別の地方税である法人住民税でも再配分を増やすことがもともと決まっている。この分の都の減収額は約2千億円から5千億円規模に拡大する。事業税と住民税を合算したトータルの影響額は9千億円台になる。

都の税収は再配分しなければ5兆円台後半に達する規模だが、今後はその2割近くを失うことになる。都は財政力を調整する本来の仕組みである地方交付税を加味すると、住民1人当たり税収は全国平均並みと主張してきた。小池知事は偏在是正に反対してきたが、聞き入れられなかった。

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