2019年春に卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率（10月末時点）は78.2%だったことが14日、文部科学省の調査で分かった。前年同時期に比べ1.0ポイント上がり、9年連続の上昇。79.7%だった1992年以来26年ぶりの高水準となった。
文科省は「景気回復が続いていることや、人手不足で製造や飲食などの業種が内定者を大幅に増やしていることが背景にある」としている。
調査は全国の国公私立高を卒業予定の約106万人のうち、就職を希望する約18万6千人が対象。このうち約14万6千人が内定を得ていた。
男子の内定率は1.0ポイント増の79.1%、女子は0.9ポイント増の76.7%。
都道府県別では愛知が90.1%で最も高く、三重89.7%、富山88.8%が続いた。低かったのは沖縄46.8%、北海道61.6%、高知67.7%など。
学科別では工業が89.8%で最も高く、商業83.7%、農業81.0%、福祉80.0%と続いた。
1976年の調査開始以来、10月末時点の内定率が最も高かったのは90年の84.3%。
