2019年1月23日(水)

車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で
与党税制改正大綱を決定

税・予算
経済
政治
2018/12/14 9:30 (2018/12/14 13:39更新)
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自民、公明両党は14日午後に与党政策責任者会議を開き、2019年度与党税制改正大綱を決定した。来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要や反動減対策に重点を置いた。車と住宅は消費税増税後に購入すればメリットが得られる措置を拡充した。19年10月の消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。

自民、公明両党は14日昼、それぞれ党内の了承手続きを終えた。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「消費税増税を着実・円滑に実行できる対応ができた」と語った。消費税増税対策として単年度で自動車関連は530億円、住宅関連は1140億円の減税となる。

消費税率10%への引き上げ後に購入した車は所有者に毎年かかる自動車税を最大年4500円減税する。エコカー減税の対象車種絞り込みなどで財源を捻出する。取得時にかかる燃費課税は増税後1年間、1%軽減する。環境性能に優れた車は負担が実質ゼロになる。

戸建て住宅やマンションは、消費税増税後から20年末までに契約して入居する購入者を対象に、ローン減税の期間を3年延ばして13年とする。10年目までは年末の借入残高(上限4千万円)の1%に相当する額を所得税などから差し引く。11年目以降は建物価格の2%を3年間で控除する。ただし、借入残高の1%の金額と比べて少ない方を実際の減税額とする。

消費税増税にあわせて飲食品や新聞などの消費税率は8%に据え置く軽減税率を導入する。社会保障費や18年度税制改正で決めたたばこ増税、給与所得控除の縮小などで1兆円の財源を確保する。

未婚のひとり親への税制上の支援も盛り込んだ。一定条件を設けて住民税を非課税にする。年1万7500円の手当も設ける。公明党が求めていた控除制度の改革は20年度改正で検討する。

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