政府、辺野古へ土砂投入 14日にも 普天間移設

2018/12/13 21:00
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政府は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事に関し、14日にも辺野古沿岸部での土砂投入の工程に着手する。護岸で囲った海域を埋め立てる。1996年に日米両政府が普天間返還で合意して以降、移設計画は一つの節目を迎える。玉城デニー知事は移設反対を訴えており、政府と県の対立は決定的となる。

菅官房長官との会談に臨む沖縄県の玉城知事(13日午後、首相官邸)

菅官房長官との会談に臨む沖縄県の玉城知事(13日午後、首相官邸)

14日の現場海域の天候などを踏まえ最終判断する。菅義偉官房長官は13日、玉城氏と首相官邸で会談した。玉城氏は工事中止を求めたが、菅氏は「沖縄県の立場は十分理解しているが工事は進める」と述べた。

岩屋毅防衛相も防衛省で玉城氏と会い、土砂投入について「気象状況によるが、予定通り14日に始める」と伝えた。

土砂投入を計画するのは米軍キャンプ・シュワブ沿岸の約6万平方メートル。2020年7月末までの工期を計画している。移設反対派は自然環境の原状回復が困難になるとして強く反発している。

政府は8月17日に土砂投入を始める予定だった。同月8日の翁長雄志前知事の死去などを受けて延期していた。

工事で使う土砂の一部は同県本部町の港から運ぶ計画だったが、自治体の許可が得られず、名護市の民間施設から搬出する方法に変えた。これに関し、県は作業に必要な手続きがなされていないと工事停止を求めている。

県内では19年2月24日に辺野古移設の是非を問う県民投票が予定される。玉城氏は移設反対の民意を改めて示す機会に位置づける。政府は影響を最小限に抑えるために年内の土砂投入を目指していた。

辺野古移設を巡っては、13年に仲井真弘多元知事が埋め立て申請を承認し、17年4月に護岸工事が始まった。沖縄県知事は14年から翁長氏、18年から玉城氏と移設反対派が就任し、政府と県の対立は続いている。

米軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設工事で、土砂が積み込まれる船=12月5日、沖縄県名護市安和(小型無人機から=共同)

米軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設工事で、土砂が積み込まれる船=12月5日、沖縄県名護市安和(小型無人機から=共同)

県は8月に埋め立て承認を撤回したものの、10月に石井啓一国土交通相が撤回の効力を停止し、工事は再開した。県は11月、この決定を不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。同委員会は19年2月末までに判断を下す。

政府が土砂投入に踏みきれば、県は今後、裁判所への提訴などを検討する。政府は22年度以降としている普天間返還に向け、移設工事を急ぐ。

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