浜松市、行政区再編へ前進 住民投票条例案を可決

2018/12/13 22:00
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浜松市の現行7区を見直す行政区再編で、市民の賛否を問う住民投票を実施することになった。13日の市議会本会議で住民投票条例案を採決し、最大会派の自民党浜松が提出した修正案が賛成多数で可決された。

採決では自民党浜松の2議員が退席。議長を除く42人で採決し、36人の賛成で可決した。再編を最大の公約に掲げる鈴木康友市長は可決後に記者団の取材に応じ、「まずほっとしている」と安堵の表情を浮かべた。再編案を巡っては市議会で意見集約できない状況が続いていたが、ようやく決着した。

2016年2月に市議会が了承した再編の工程表では市民へのパブリックコメント(意見公募)などを経て、19年2月に再編の有無を決めるとしていた。しかし、市議会の行財政改革・大都市制度調査特別委員会ではパブリックコメントで提示する具体的な再編案をまとめられず、膠着状態に陥っていた。

鈴木市長と自民党浜松の協議も不調に終わり、自治会連合会からの要請を受けた鈴木市長が統一地方選と同時に住民投票を実施するため、条例案の提出に踏み切った。条例案が否決される可能性もあったが、自民党浜松が「自治会連合会からの要請と市長の思いを尊重した」(戸田誠幹事長)とし、市の原案を一部修正して賛成に回った。

住民投票では(1)天竜区、浜北区、その他の5区の合区による「新3区案」への再編を21年1月1日までに実施することへの賛否(2)反対の場合に再編を同期日までに実施することへの賛否――の2つを問う。

修正案では新3区案への賛否をより明確に問うため、市が提出した条例案の2問の順序を入れ替えたうえ、投票運動に乗じた市長選や市議選の選挙活動を防ぐための規定も盛り込んだ。住民投票には拘束力はないが、条例では市長と市議会は結果を尊重しなければならないと規定している。

市の行政区再編は民間主導による行財政改革推進を目的に設置した行財政改革推進審議会が06年に「将来を見据えた区制の見直し」と答申したのが発端だ。長年の懸案事項は市民の判断に委ねられることになった。

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