2019年6月27日(木)

妊婦加算の負担ゼロへ 厚労省、凍結案軸に検討

2018/12/14 1:31
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厚生労働省は13日、妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」について、上乗せ分の負担をなくす方針を決めた。医師に丁寧な診察を促す趣旨だったが、妊婦の自己負担が増えることから「少子化対策に逆行する」と批判が強まっていた。厚労省は加算を凍結する案を軸に早急に具体策をまとめる。

「妊婦に自己負担を発生させることは容認できない」「凍結も視野に入れるべきだ」。同日、自民党と公明党がそれぞれ開いた厚生労働部会では、妊婦加算の見直しを強く求める声が相次いだ。

診療報酬改定で2018年4月から導入された妊婦加算により、患者の自己負担は初診の場合は230円、再診なら110円が上乗せされる。患者が妊婦の場合、薬の処方などで胎児への影響を配慮する必要があるため、より丁寧な診察が求められるからだ。

趣旨そのものに理解を示す声はある。問題は投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など、妊娠に関係のない診療でも上乗せできる仕組みになっていたことだ。ネット上でも「妊婦税だ」と批判の声が高まっていた。

厚労省はまず、こうした不適切な上乗せができないよう年内にも加算の対象を厳格化する。ただ自公の厚労部会の国会議員からは「それだけでは不十分」との指摘が多い。予算措置により妊婦加算で生じる自己負担をなくす案もあるが、制度設計に時間がかかるため、加算自体を一時的に凍結する案が軸となっている。20年度の診療報酬改定に向け、妊婦加算の廃止を含めてそのあり方を見直すことも検討する。

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