日本橋再開発、東京都が認可へ 事業費3167億円

2018/12/13 23:00
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東京都は13日、東京・日本橋で三井不動産や野村不動産が計画する再開発事業の組合設立を認可すると発表した。高さ約287メートルの超高層ビルなどを建設する。総事業費は約3167億円。2020年度に着工し、25年度に完成する。周辺では首都高速道路の地下化が計画されている。再開発は地下化にあわせた日本橋の街づくりの核となる。

高さ約287メートルの超高層ビルなどを建設する(イメージ)

14日付で「日本橋一丁目中地区市街地再開発組合」の設立を認可する。計画地は重要文化財である日本橋の南東約3ヘクタール。オフィスやホテルが入る地上49階・地下5階建ての超高層ビルのほか、歴史的建造物である野村証券日本橋本社ビルの外観を残した低層棟など計3棟を建設する。

周辺では首都高の高架の地下化が7月に決まった。20年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、工事には10~20年かかる見通し。青空を取り戻した日本橋を核にした街づくりが始まる。今回の再開発では日本橋川沿いに水辺空間を整備し、にぎわいを生み出す。

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