2019年3月22日(金)

経営者と官僚、政策提言でタッグ 新産業を後押し

2018/12/13 15:26
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若手のスタートアップ企業経営者や現役官僚、弁護士らが参画する政策提言組織がこのほど立ち上がった。メルカリの小泉文明社長、メディアアーティストや起業家として知られる落合陽一・筑波大准教授も参画する。シェア経済をはじめとする新産業の育成とイノベーション(技術革新)を後押しする法整備や規制緩和のあり方を議論し、政策提言する。

代表理事の石山アンジュ氏

このほど設立したのは一般社団法人パブリックミーツイノベーション(東京・千代田)。代表理事にシェアリングエコノミー協会(同)で渉外部長を務める石山アンジュ氏が就いた。助言を手がける「アドバイザリーボード」にメルカリの小泉氏や筑波大の落合氏のほか、弁護士らが加わる。

経営者が政策に関する相談をできる窓口を設けるほか、政策やイノベーションを題材にしたセミナー、勉強会を開く。交流会で意見交換し、横のつながりも作る。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)、情報改ざんを防ぐ「ブロックチェーン」(分散型台帳)などの新技術、シェア経済の台頭といった社会の変化に法制度やルールが追いついていないなか、官民の有志が連携して政策を構想する。(大林広樹)

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