2019年8月23日(金)

日産、11車種14.8万台リコール届け出 不適切検査で

2018/12/13 14:16
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日産自動車は13日、国内2工場で不適切な完成検査が見つかった問題で、電気自動車(EV)「リーフ」など計14万8780台のリコールを国土交通省に届け出た。10月下旬までに製造した計11車種が対象となる。一連の問題の終息を宣言した9月末以降も不適切な検査が続いており、カルロス・ゴーン元会長の経営体制でのコスト削減策などの影響が顕在化している。

日産のEV「リーフ」

相次ぐ不祥事で国内販売への影響も懸念される(写真は都内の日産販売店)

主力の追浜工場(神奈川県横須賀市)とオートワークス京都(京都府宇治市)で計6項目の不適切な検査が見つかった。ハンドルなど操縦装置やブレーキの検査で、不要な操作や基準に満たない条件での試験が見つかった。

「検査の合否判定が不明確な可能性がある」(同社)として、7日に事態を公表し、17年11月7日から10月25日までに製造した対象車をリコールした。検査ラインにカメラを設置するなど3項目の改善策も公表した。

完成検査での問題発覚は4度目だ。17年に発覚した無資格検査の問題では、6月までに計42車種・114万台をリコールしている。9月には山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサーが「完成検査の分野ではうみを出し切った」と宣言したが、負の連鎖を止められなかった。

問題の根底にはゴーン元会長の経営が生んだひずみがある。7日に記者会見した国内生産担当の本田聖二常務執行役員はゴーン元会長の指導下で、コスト圧力が「一部強まった傾向がある」として、「絶対視すべき法令の順守が、コスト達成と同列に見られていた部分がある」と言及した。

日産では00年代から国内工場の競争力を数値化して明確に順位付けしてきた。コスト削減で成果を挙げたが、生産・品質・納期・コストなど評価の指標が「ややコストに偏っていた」(本田氏)という。また追浜工場では40年前の検査装置が使われるなど、投資判断にもゆがみを生んだ。

7日の会見で本田常務執行役員はゴーン元会長によるコスト削減策と完成検査問題の関連を問われ、「今回の事案に直接結びつくかの検証はできていない」と話した。不正の連鎖を断つため、日産にはゴーン元会長の経営が生んだ「負の遺産」への徹底した総括が求められる。

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