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巨大IT企業規制の検討会が最終報告、監視組織など提言

日経クロステック

政府の有識者会合「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は2018年12月12日、これまでの議論をまとめた中間論点整理を公表した。政府はこの論点整理を基に、政府がデジタルプラットホームに対して取るべき施策方針を「基本原則」として18年内に策定、公表する予定だ。

18年11月に公表していた案をほぼ踏襲しており、巨大IT(情報技術)企業が提供するデジタルプラットホームを巡る取引実態が外部から見えにくく不透明であるなどの課題を指摘した。そのうえで政府機関が大規模かつ包括的で徹底した調査を実施して実態を把握することや、既存の官庁とは別にデジタルプラットホームを専門に監視や調査・分析をする新たな組織をつくることなどを検討すべきだとしている。

具体的には、政府による調査がプラットフォーム企業と取引先が結ぶ秘密保持契約などで阻まれる場合は、強制的な調査権限を持つ独禁法第40条の強制調査も必要に応じて活用してはどうかと指摘する。

プラットフォームを対象にした専門組織は、法律のほか経済学、情報処理、システム工学の専門性を持つスタッフを擁して継続的にプラットフォームの運営・管理状況や契約慣行などを調査する。その結果を既存の関係省庁に報告したり、法解釈や必要な立法措置を提言したりするほか、違法行為を発見したら規制担当の省庁に情報提供する役割を想定している。

検討会は経済産業省と公正取引委員会、総務省の3組織が共同で18年7月から開催。11月には楽天ヤフー、米グーグル、米アップルの担当者から意見を聞き取る事業者ヒアリングも実施して、今回の論点整理をまとめた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 玄忠雄)

[日経 xTECH 2018年12月12日掲載]

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