2019年4月25日(木)

妊婦加算、自己負担ゼロへ 批判受け厚労省検討

2018/12/13 11:57
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厚生労働省は13日、妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」を見直すと決めた。当面は加算を残すが、妊婦加算が実質的にゼロになるよう手当を新設する方針だ。時期や方法は検討する。妊婦に配慮した丁寧な診察を促すために2018年4月から導入したが「少子高齢化対策に逆行する」との批判が高まっていた。

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初診料に「妊婦加算」が上乗せされた医療機関の明細書=共同

初診料に「妊婦加算」が上乗せされた医療機関の明細書=共同

3段階で見直す。まず投薬を伴わないコンタクトレンズの処方や、めがねを処方するための視力検査などは、医療費を上乗せできないよう年内に適用のルールを厳しくする。現状ではすべての診療科で上乗せできることになっている。

そのうえで妊婦加算で自己負担が増えないような措置を検討する。さらに20年度に控える診療報酬の改定に向けて、妊婦加算を廃止して妊婦向けの新たな加算を創設することなどを検討する。

厚労省は13日の自民党厚生労働部会で見直しの対策案を示した。ただ、加算の適用を厳しくするといった内容が中心で、「自己負担が増えるのは不適切だ」とする厚労部会の理解を得られなかった。妊婦加算は診察時間内なら初診で230円、再診で110円といった負担を患者に求めることができる。妊婦に薬を処方する際には、胎児への影響を考慮した丁寧な診察が必要。一般患者よりもリスクが高いことが妊婦加算の根拠とされている。

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