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「あらゆる差別を禁止」条例成立へ、東京・国立市

東京都国立市で、あらゆる差別を網羅的に禁止する条例が制定される見通しとなった。ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法の「人権3法」が求めた自治体の取り組みを受けた。12日の市議会総務文教委員会が全会一致で可決。21日の本会議で成立すれば2019年4月に施行される。

ヘイトに対応する条例は大阪市、東京都が制定し、川崎、名古屋、神戸の各市も検討中。国立市の特色は人権侵害が起きた場合、専門家や被差別当事者でつくる市長の諮問機関が救済措置を検討し、市が対処する点にある。

名称は「人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例案」で「人種、民族、国籍、性別、性自認、障害、職業、被差別部落出身などを理由に差別を行ってはならない」と明示し、心身への暴力も禁じた。罰則はないが「差別解消や人権救済のため、市は必要な措置を講じる」とした。市が実態調査や人権救済、啓発を行うことも盛り込んだ。市内事業者にも「差別の解消に努める」との責務を定めた。

永見理夫市長は「差別を受けている人や幅広い市民の声を聞き、2年かけて策定した。さまざまな条例の最上位に位置する」と説明した。〔共同〕

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