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パナなど日本企業、脱炭素アピール 開催中のCOPで

パナソニックは二酸化炭素(CO2)を出さない仕組みをプロジェクションマッピングで提案している(ポーランド・カトヴィツェ)=同社提供

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を機に、日本企業が環境ビジネスの対外アピールに本腰を入れている。ポーランド南部カトヴィツェで開催中の第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で、パナソニックが低炭素社会のイメージを展示するなど各社が環境技術をアピール。欧米勢が脱炭素・低炭素の動きをビジネスに取り込む動きで先行するなか、日本勢も追い付こうとしている。

COP24は2日、ポーランド南部のカトヴィツェで開幕。日本企業が環境技術をPRする「ジャパンパビリオン」では、パナソニックが2030年以降に実現を目指す二酸化炭素(CO2)フリーの社会のジオラマとプロジェクションマッピングを展示している。

同社は風力や太陽光などの再生可能エネルギーを蓄電池や燃料電池を使って運用する仕組みを紹介。エネルギーを作ったりためたりする仕組みをアピールした。

戸田建設は長崎県五島市で手がける浮体式洋上風力発電の取り組みを紹介した。欧州は遠浅な海が多いため、風車の基礎を海底に築く着床式の風力発電が主流。戸田建設は欧州でもまだ事例が少ない浮体式風力で脱炭素化に取り組む離島の構想をアピールした。

ジャパンパビリオン内で「垂直軸型マグナス式風力発電機」の模型を展示するのは風力発電機開発ベンチャーのチャレナジー(東京・墨田)だ。3本の円筒が回って発電する風車でプロペラ型の発電機のような羽根がないのが特徴で、台風下でも発電できる。

日本企業は生産工程やビルの建設でも環境負荷低減に取り組む。花王は国内の5工場でCO2排出量を削減するため再生エネを使い始めた。

ゼネコン各社は太陽光などの再生エネでエネルギーを需給自足する「ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」と呼ぶ省エネ型ビルの建設を急ぐ。

大成建設は20年までにZEBで10件以上の受注を目指す。戸田建設は20年までに5件のZEB受注する見込みだ。清水建設も30年までに年間設計案件を100件の平均をZEBにする目標を掲げる。今後のビル受注では環境技術の有無が競争力に直結する可能性があることが背景にある。

資本市場では「ESG投資」で企業を選別する動きも強まる。企業にとっては自らの収益確保や株主対策の面でも環境対策は不可欠になっている。

(柴田奈々)

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