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ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から

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政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。都道府県や市区町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。この基準を満たす地方自治体を総務省が指定する仕組みに改める。過度な返礼品を送る自治体は制度の対象外となる。2019年6月から実施する。

自民、公明両党が14日以降にまとめる19年度税制改正大綱に盛り込む。これを受けて総務省が地方税法の改正案を19年の通常国会に提出する。

ふるさと納税は、自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度。故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いだが、豪華な返礼品を掲げて寄付を集めようとする競争が過熱。地域と関係の薄い家電製品や宝飾品、商品券などを送付する自治体もあり、制度の趣旨をゆがめているとして問題視されていた。

制度の見直しは...

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