2019年1月21日(月)

新会社軸にIT産業集積を 長野県経営者協などが要請

北関東・信越
2018/12/12 22:00
保存
共有
印刷
その他

長野県経営者協会の山浦愛幸会長と長野県立大学の安藤国威理事長(元ソニー社長)らは12日、長野県庁で阿部守一知事と会い、県内にIT(情報技術)企業を集積させる「信州ITバレー構想」の推進要望書を提出した。県内外のIT企業で立ち上げる新会社を中核に、長野市や上田市など東北信地域をIT産業の集積地にすることを目指す。

県経営者協会の山浦会長(右)から要望書を受け取る阿部知事

提出したのは「情報サービス・ソフトウェア事業を中核とした産業集積の推進に関する要望書」。2019年1月11日にコンサルティングのシソーラス(大阪市)とバングラデシュを拠点にソフトウエアを開発するBJIT(東京・港)、コワーキングスペース運営のクリークス(長野市)の3社が共同で、構想の中核企業NicoLab(仮称)を長野市中心部に設立。NicoLabが中心となりIT人材の育成や情報交流などを実施する。

県への要望事項としては「長野県ICT産業等立地助成金」の雇用条件を従来の5人以上を「1人から」に緩和することや、本社機能の移転・新設時の企業人材転入助成の拡充、サテライトオフィスの設置も助成対象にすることなどを挙げた。

県経営者協会の山浦会長は「南信は航空機関係、中信は医療機器産業が根付いてきている。東北信はソフト関係の集積地としてITバレーをつくりたい」と意気込んだ。県立大の安藤理事長は「交通の便を含め長野は恵まれた環境にある。ただ、このままでは東京の企業と差がつく一方。外から人材を連れてくる必要がある」と訴えた。

阿部知事は産業政策が今後の柱になると強調した上で「ITバレー構想の要請は県としてもありがたい。県は産業イノベーション推進本部会議を改組して県全体の産業政策をけん引できるようにしたい」と応じた。

要望は県経営者協会、県立大学と長野経済研究所の3者連名で提出した。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報