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プラットフォーマーの取引慣行把握 政府、40条調査も

政府は規制案の報告書をまとめたことを受け、プラットフォーマーと中小企業の取引を調べる専門組織を立ち上げる。来年1月には取引慣行の実態を中小企業に聞き取り調査する方針だ。消費者や企業が不利益を受けていないかを点検し、規制の骨格に反映する。

中小企業への聞き取りを通じ、独占禁止法に違反するような取引慣行や契約手法がないかを調べる。守秘義務契約に縛られて回答を渋る場合に備え、特定の業界をまるごと強制調査の対象にする「40条調査」も視野に入れる。監視組織は19年夏をめどに骨格を固め、20年にも正式に立ち上げる方向だ。

政府はプラットフォーマーがオンライン取引の仲介を手掛ける際、中小企業より立場が強く「不公正な取引の温床」になりかねないとみている。例えばネット通販などで商品を供給する中小企業が値下げを強いられるといったトラブルも懸念されている。

ただ、公取委が直接調査できるのは日本国内の関連法人や関係者だけ。米IT企業の海外拠点には手をつけにくい。独禁法に詳しい早稲田大学の土田和博教授は「課徴金をかけられるのに十分なほど証拠を集めるのは非常に困難だろう」とみる。

監視組織に採用する専門の人材をどこから集めてくるのかという課題も残る。海外に本社を置くプラットフォーマーを相手に詳細に取引実態を調べて有効な対応策を打つには、人材が足りないという指摘は多い。

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