2019年8月22日(木)

関電3原発の噴火影響、評価やり直しを指示 規制委

2018/12/12 17:25
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原子力規制委員会は12日、福井県にある関西電力の高浜、大飯、美浜の3原発について、鳥取県の大山の噴火によって従来の想定を超える火山灰が降り積もる可能性があるとして、影響の再評価を関電に求めることを決めた。運転中の原発の停止は求めない。再稼働の前提となる規制委の安全審査に合格した原発で、自然災害の影響評価をやり直すのは初めてだ。

対象の原発は関電の高浜1~4号機、大飯3、4号機、美浜3号機。2019年3月末までに、大山の噴火に伴う原発敷地内の降灰量の予測などをやり直すよう求めた。

関電はこれまで地質調査やシミュレーション(模擬実験)に基づき、原発敷地内の降灰を厚さ10センチ程度と評価。規制委は妥当と判断していた。

その後、大山からの距離が原発までとほぼ同じ約200キロの京都市で、約8万年前の噴火による厚さ30センチの火山灰層が見つかったとする研究論文が発表された。

規制委は現地調査などで火山灰層は25センチ程度に達し、噴火の規模が大きかったと認定した。新たな科学的知見が得られたため、関電に噴火影響の再評価を求める。原発敷地内の降灰量は想定より多くなる見通しだ。

降灰量が想定を大幅に超えると、非常用発電機の不具合などが懸念される。ただ、大山は気象庁の監視対象の活火山ではなく、噴火が差し迫った状況にはないと規制委は判断している。

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