4大監査法人が新会社 取引実態の確認業務を共通化

2018/12/12 22:00
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4大監査法人のEY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらたは12日、共同出資の「会計監査確認センター合同会社」(東京・新宿)を11月30日に立ち上げたと発表した。監査を担当する顧客企業の債権や債務の確認が容易にできるシステムを開発する。差別化の必要がない業務を集約し、各監査法人が不正会計のチェックなどの業務に集中できるようにする。

開発するシステムでは顧客企業の取引で発生した売掛金などの債権と、買掛金などの債務の残高をデータ化する。こうした情報は確認状を郵送するなどして取得していたため、会計士や監査を受ける企業の作業が軽減される。2019年のサービス開始を目指す。

新会社の社長にはトーマツ出身の丸地肖幸氏が就任した。出資比率は「監査法人の規模に応じた」(丸地社長)とし、出資総額は8350万円。取引状況の確認サービスは「他の監査法人や個人の会計事務所にも導入を促したい」(同)という。

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