2019年1月21日(月)

JA沖縄中央会、外国人就農者を派遣 特区生かしベトナム社から

サービス・食品
東南アジア
九州・沖縄
2018/12/12 15:47
保存
共有
印刷
その他

JA沖縄中央会(那覇市)は12日、ベトナムの企業「アジア人材育成」と農業支援外国人の受け入れ事業に関する契約を結んだ。沖縄県は国家戦略特区に指定され、外国人就農が認められている。JA沖縄中央会はアジア人材育成がベトナムから送り出す人材と雇用契約を結び、県内の農業法人や農家に派遣する。

働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、特区では実務経験がある専門人材を受け入れる。アジア人材育成からは、一定の農業技術と日本語能力を持つベトナム人材が送り込まれる。日本に3年間いた元技能実習生が中心になるという。

JA沖縄中央会は外国人就農者を受け入れる特定機関になるため、1日に人材派遣業の許可を得た。現在、沖縄県適正受入管理協議会に特定機関の申請をしている。

農業法人などへの派遣期間は通算3年で、農閑期には一時帰国も可能。加工や販売に携わったり、複数の派遣先で働いたりすることもできる。まずモデル実証として、2018年度内に16人の外国人材を7農業経営者に派遣する予定。19年度以降は7月と11月の年2回派遣し、1回あたり最大60人になるとしている。

JA沖縄中央会の砂川博紀会長は「人手を日本人で確保するのは非常に難しい。農家所得の向上、農業生産の拡大に大きく貢献するものと期待している」と話した。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報