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19年デジタル変革はバックエンドに焦点、IDCジャパン

日経クロステック

調査会社のIDCジャパンは2018年12月11日、19年の国内IT(情報技術)市場の鍵となる技術やトレンドなど10項目を示した「Japan IT Market Top 10 Predictions」を発表した。同日開催した記者発表会でIDCジャパンの寄藤幸治リサーチバイスプレジデントは「19年は、DX(デジタルトランスフォーメーション=変革)の焦点が経理や人事といったバックオフィス業務に移っていくだろう」と語った。

寄藤リサーチバイスプレジデントによれば、これまでのDXの取り組みは「新しいビジネスを生み出す」「データの収益化を目指す」といった内容が中心だった。これらに成功した企業もあるが、多くの企業はPoC(概念実証)にとどまり、実ビジネスに適用できずにいるとみている。

そこで19年は、従来の取り組みは継続されるものの「優先順位をより現実的なものに変える企業が増える」(寄藤リサーチバイスプレジデント)と予測する。具体的には「既に採用が進んでいるパソコン定型作業を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に加え、人工知能(AI)などの先進技術を、経理や人事などの業務に活用することになる」(同)。

寄藤リサーチバイスプレジデントのコメントは10項目の予測のうちの1つめ、「業務の卓越性などDXの現実的な解を求める企業が急増し、DX先進企業と共にデジタル関連支出の増加を牽引する」を解説したもの。全10項目の予測は以下の通り。

(1)業務の卓越性などDXの現実的な解を求める企業が急増し、「DX先進企業」と共にデジタル関連支出の増加を牽引する
(2)海外で拡大する「働き方の未来(Future of Work)」の実現に向けた取り組みに刺激され、国内でもワークカルチャー、ワークスペース、ワークフォースの三位一体の改革が始動する
(3)クラウドの適材適所が助長した複雑化の課題を解決し、DXを推進するCoE(センターオブエクセレンス)の重要性が高まる
(4)データのマネタイズ実現に向け、19年は関係性が複雑化するステークホルダー間で(あらゆるモノがネットにつながる)IoTとデータエコシステムの融合が加速する
(5)音声とテキストによる対話型AIがNLP(自然言語処理)の向上によってエンタープライズに普及し、新たなCX(顧客エクスペリエンス)の付加価値を再定義する
(6)20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティー人材の不足が深刻化し、AIによる対策の自動化が加速する
(7)スマートフォン接続型のAR(拡張現実)/VR(仮想現実)ヘッドセットが複数登場し、軽量化と低コスト化を実現し、ライトユース層を中心にビジネスでの利用が拡大する
(8)DX実現を支援するサービスはプロジェクト型から継続/反復支援型へと発展し、「マネージド化」が進行する
(9)国内大手企業におけるDevOps(デブオプス)が本格的に始まり、クラウドネイティブアプリケーションの開発が加速する
(10)DXへの取り組みがエンタープライズインフラの高速・大容量テクノロジーの導入を加速する

(日経 xTECH 矢口竜太郎)

[日経 xTECH 2018年12月11日掲載]

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