2019年9月18日(水)

個人線量計で被ばく管理 福島・復興拠点の防護策

2018/12/12 9:47 (2018/12/12 11:15更新)
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内閣府などは12日、東京電力福島第1原子力発電所事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部に再び人が住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、放射線防護対策案を原子力規制委員会の定例会合に提示した。帰還した住民が個人線量計で被ばく管理することが柱。異論はなく、対策は了承された。

福島県の6町村は、2022年春から23年春までに、各町村で整備中の復興拠点全域の避難指示解除を計画。政府は今回の対策を基に、解除に必要な要件を年内に示す。

対策は、解除前は放射線量を詳細に測定して線量マップを作り、住民の健康不安に対する相談窓口を確保。帰還に向けた準備宿泊の実施以降は蓄積した線量データに基づき、住民個々の生活実態に合わせた被ばく低減の相談に応じる。

政府は、避難指示解除前の立ち入り規制の一部緩和も検討。JR常磐線は帰還困難区域内で不通となっているが、20年3月末までに全線再開する計画で、復興拠点内にある双葉町の双葉駅、大熊町の大野駅、富岡町の夜ノ森駅の周辺などで先行解除を目指している。〔共同〕

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