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COP24、閣僚級会合開始 パリ協定ルール合意目指す

各国の閣僚が演説

【カトウィツェ=塙和也】ポーランドで開いている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)は11日、閣僚級会合が始まった。温暖化対策の国際枠的な組み「パリ協定」の運用ルールをめぐって議論する。ただ先進国と途上国の溝は埋まっておらず、閉幕する14日までの合意を目指す。

条約事務局長のエスピノサ氏は演説で「COP24はパリ協定の合意以降で最も重要な会議だ。ここで合意できなければパリの成功も無意味になる」と述べた。

パリ協定は気温上昇を産業革命前の2度未満に抑える目標を掲げる。COP24で削減目標など詳しいルールに合意できなければ、2020年からの運用が難しくなる。

日本の原田義昭環境相は演説で、気温上昇を抑える目標について「実現にはもっと確固たる行動が必要だ」と語った。温暖化ガス観測衛星「いぶき2号」による排出量推計の支援や低炭素技術を海外へ輸出し、削減量の一部を日本の削減分に組み入れる「2国間クレジット制度」(JCM)の推進も強調した。

ドイツのシュルツ環境相は「先進国も途上国も共同で温暖化ガス削減にもっと野心的になるべきだ」と強調。中国の解振華・気候変動事務特別代表は「意見の違いがあっても合意に向け建設的で柔軟な議論をすべき」と述べ、「資金面などで先進国は途上国にさらなる支援をすべきだ」と注文をつけた。

10日まで続いた事務レベル会合では、先進国は削減目標のあり方やデータの提出で途上国にも同じルールを適用するよう主張。途上国は先進国と異なるルールや、さらなる資金提供を求めた。

パリ協定は各国の削減目標を合計して2度未満の達成を狙うが、国連の報告書は各国の目標を足しても3度上昇するとしており、合意に向けて削減目標の積み増しも議論になる。

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