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「都庁再構成すべき」、都知事 引きこもり対策など

東京都の小池百合子知事は11日の都議会本会議で、「都庁の組織全体を再構築すべき時期に来ている」との考えを示し、都庁内の組織改編を実施する意向を示した。高年齢化する引きこもり対策や老朽マンションの増加など、直面する新たな課題に機動的な対策をとるための体制づくりが必要とした。

東京都議会で答弁する小池百合子知事

引きこもり対策は現在、15~34歳の若者を対象とした部局が担っている。ただ問題が高年齢化していることから、幅広い年齢を対象とする福祉保健行政の一環とすべきとの考えがある。住宅政策は都市整備局が担っているが、マンションの管理組合や空き家対策などの重要性が高く、独立した組織とすべきとの指摘があった。

小池知事は2004年度以降、大規模な組織改編はしていないとしたうえで、「迅速に解決すべき課題について、スピード感をもって必要な体制を構築する」とした。関係者によれば、19年度に向けて組織のあり方を検討する方針だ。

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