新潟県内10~12月の景況判断 2四半期ぶり改善

2018/12/11 22:00
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新潟財務事務所が11日に発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、新潟県内の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス6.5だった。7~9月期の前回調査から4.3ポイント上昇し、2四半期ぶりに改善した。業種別では製造業の景況感が下がったものの、娯楽業などの非製造業で指数が上昇した。

BSIは前期に比べて景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた値だ。調査は11月15日時点で、県内267社のうち232社から回答を得た。

非製造業の景況判断BSIはマイナス8.4となり6.9ポイント改善した。製造業はマイナス1.5と3.1ポイント下落した。自動車関連産業や繊維工業などの業種で指数が低下している。

2018年度下期の設備投資の計画額は全産業で前年同期に比べて48.5%伸びる見込みだ。売上高は増収、経常利益は減益を見込む。原材料価格の上昇などが企業への負担となっている。

先行きの全産業の景況判断BSIは19年1~3月期でマイナス13.8、同4~6月期はマイナス8.6を見込む。

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