米産業界、知財・電子取引で高水準ルールを TPP土台に中国けん制

2018/12/11 21:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米通商代表部(USTR)は10日、2019年1月にも始まる日本との貿易交渉に向けた公聴会を終えた。米産業界からは知的財産や電子商取引などの分野で高水準のルールづくりを主導し、包括的な協定を求める声が目立った。日本政府は早期の成果獲得のため、物品の関税に主眼を置く。交渉の時間軸も1つの焦点になりそうだ。

「日米貿易協定を真のゴールドスタンダードにした…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]