ワンビザ、新在留資格「特定技能」対応サービス

オンラインの外国人ビザ申請支援サービスを手掛けるone visa（ワンビザ、東京・渋谷）は10日、このほど国会で成立した改正出入国管理法に対応した新サービスを始めたと発表した。セブン銀行、関西大学と組み、新在留資格「特定技能」の取得を目指す外国人を対象に語学研修や就職先企業とのマッチング、日本に住んだ後の定住支援サービスを提供する。

改正法にいち早く対応したサービスはまだ珍しい。第1弾としてカンボジアに語学学校を開設した。関西大学が提供する語学教育プログラムで学生など約30人が学ぶ。改正法が施行される2019年4月までに、定められた日本語能力水準を満たし日本での就労を目指す。

定住支援の一環としてビザ情報に基づき外国人の信用スコアリングシステムも構築する。この与信情報を活用し、セブン銀行が外国人が来日後すぐに銀行口座を開設できる仕組みを提供する。現在多くの銀行では来日後半年以内は原則口座開設が開設できない。来日後すぐの口座開設で家賃や携帯通信料の支払いなどで外国人の利便性が大きく高まる。

ワンビザは企業への紹介料として外国人労働者の年収の30%を紹介先企業から受け取る。語学学校で学ぶ外国人からは一切報酬を受け取らない仕組みだ。現在の技能実習制度のもとで、外国人が現地の送り出し機関に高額の料金を支払い借金苦に陥る例がある。ワンビザの岡村アルベルト最高経営責任者（CEO）は「外国人本人に負担となることなく持続可能な事業モデルに仕立てた」とする。