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日産、虚偽記載「見逃し」で取締役らの民事責任は?

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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の報酬過少記載事件では、ゴーン元会長ら個人だけでなく、法人としての日産も金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪で起訴された。日産の他の経営陣は今後、経営トップの虚偽記載という不正を見逃した民事上の責任を追及される可能性もある。

最高裁判例「取締役に監視義務」

有価証券報告書の虚偽記載を巡っては、過去にも法人の刑事責任が問われてきた。2012年のオリンパス粉飾決算事件や06年のライブドア事件などでも...

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