2019年5月27日(月)

年金の脱退金増額を検討、外国人払い損に対応 厚労相が表明

2018/12/11 12:09
保存
共有
印刷
その他

根本匠厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、公的年金に加入している日本居住の外国人が受給資格期間を満たさずに出国する場合に受け取る「脱退一時金」について見直しを検討すると表明した。支払時に算定する期間の上限を現行の3年から5年に延ばし、受け取れる金額を増やすことを軸に調整する。

公的年金は日本の居住者に国籍に関係なく適用される。ただ、保険料を10年以上納めないと年金の受給資格が得られない。

臨時国会で改正入管難民法が成立し、2019年4月以降、外国人労働者の増加が見込まれる。脱退一時金の算定期限を延長することで外国人労働者の保険料の掛け捨てを防ぐ。厚労相は「次期年金制度改革のなかで脱退一時金の在り方を検討したい」と述べた。

厚労省は年金の制度改革を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で議論しており、20年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報