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革新投資機構の予算要求取り下げ 経産相

民間出身役員の総退陣受け

世耕弘成経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、産業革新投資機構(JIC)の民間出身の役員9人全員が10日に辞任を表明したことを受け、JICに関する2019年度の予算要求1600億円をすべて取り下げると明らかにした。世耕氏は「経営陣不在で予算要求するのはふさわしくない」と述べた。後任の社長人事は民間から選ぶ意向も示した。

19年度の概算要求時の財政投融資要求でJICへの出資金などで1600億円を積み増す方針を示していた。19年度の予算を取り下げたとしても手持ちの資金はある。JIC傘下にある前身の産業革新機構(INCJ)が手掛ける既存の投資案件など「当面の投資事業は十分できる」とした。19年春までに新体制を発足させたうえで、予算を改めて関係省庁と調整する。

経産相は後任人事について「基本的に民間で投資分野の経験のある人が大原則だ」と語った。経産省は近く第三者の諮問委員会を立ち上げ、新体制のあり方を再検討する。「会議で示されたガバナンスや報酬のあり方に十分納得して引き受けていただける方が前提だ」と述べた。

JICの今後の投資方針をめぐっては、辞任する社外取締役は「ゾンビ企業の救済機関になろうとしている」と批判した。世耕氏は「個別の投資に指図することはない」と否定した一方で「政策面の目標をしっかり貫徹するのが重要」とも述べ、一定の関与が必要との認識を改めて示した。

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