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パラ助成金、配分にメリハリ メダルに近いほど手厚く

2018/12/15 5:40
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まもなく2019年度の国の予算案が決まる。スポーツ庁が競技団体の強化費として概算要求したのは18年度予算比約15%増の110億円。鈴木大地スポーツ庁長官肝煎りの「鈴木プラン」に従い、19年度から東京五輪・パラリンピックでメダル獲得が期待される団体により多くの強化費を配分することになる。活動資金を強化費に頼るパラスポーツ団体には影響が出そうだ。

日本パラリンピック委員会(JPC)が18年度に配った強化費は約12億円。うち4割を「基礎配分」、6割を「重点配分」に充てた。基礎配分はすべての加盟団体が対象だ。直近のパラリンピックや聴覚障害者の五輪であるデフリンピック、世界選手権での成績などを点数化。障害者スポーツコーチがいるなど強化体制も点数にし、合計点で加盟団体をランク付けする。ランクが高いほど基礎配分の強化費は多い。

重点配分はパラリンピック競技団体だけが対象だ。ここでは直近のパラリンピックなどでメダルを獲得した団体をA、入賞止まりをB、出場しただけならC、それ以外をDとランク付けする。競技団体が要望する助成額に対して基礎配分で足りない額のうち、ランクAなら例えばその40%、ランクDなら5%と割合に差をつけて渡す。

鈴木プランは17年度からの2年間は「活躍基盤確立期」として各団体を支援。19年度からを「ラストスパート期」として、「メダル獲得の最大化」にかじを切る。JPCは重点配分でさらにメリハリをつけることを検討しており、C、D団体へのお金は影響を受けそう。ただ20年には間に合わなくとも、24年大会でメダルが見込める有望株がいる場合はどう評価するのかなど、東京大会偏重には異論もある。

(摂待卓)

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