2019年4月26日(金)

保育無償化、市長会が負担受け入れ 地方3000億円負担

2018/12/10 18:30
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2019年10月に始まる幼児教育・保育無償化で国と地方の財政負担割合が決まった。全国市長会は10日、年間で約8千億円のうち、約3千億円を負担する国の案を受け入れると表明した。実務を担う地方の関与がないまま制度導入が決まったことに反発していたが、当初案より1千億円少ない負担とすることで決着した。

全国知事会や全国町村会も受け入れる方針だ。幼児教育・保育の無償化は消費増税に伴う財源で実施する。幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を一部上限付きで無償にする。

政府は17年末にまとめた新しい経済政策パッケージに無償化を盛り込んだ。地方側は協議がないまま無償化を決めた政府に不満を強め、恒久的に全額国費で実施するよう求めていた。

国はこうした要求に配慮し、初年度(19年10月~20年3月)の負担は全額国費とする。政府は無償化で新たに公費負担が生じる認可外の保育施設に対する国の補助率を2分の1にする。当初案では3分の1としていた。

市町村では保育の質の確保が不十分として、認可外施設を無償化の対象にすることへの懸念が強い。年内に国と地方で協議の場を新設し、地域の実情に合わせて無償化の対象範囲などを設定できるよう検討する。

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