2019年3月19日(火)

外国人人材、働きやすく 「選ばれる国へ」法的保護
改正入管法が成立 19年4月から新在留資格

2018/12/11 2:00
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外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が国会で成立した。深刻な人手不足に対応するため新たな在留資格を設け、単純労働で初めて外国人の就労を認める。外国人労働者への法的保護を強め、これまでより働きやすい環境を整える。新制度は2019年4月にスタートする。

工場で働くミャンマー人の技能実習生(大阪府東大阪市)

工場で働くミャンマー人の技能実習生(大阪府東大阪市)

新在留資格「特定技能」は2段階。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える「1号」は、単純作業など比較的簡単な仕事に就く。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば取得できる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

1号は▽農業▽漁業▽飲食料品製造▽外食▽介護▽ビルクリーニング▽素材加工▽産業機械製造▽電気・電子情報関連産業▽建設▽造船・舶用工業▽自動車整備▽航空▽宿泊――の14業種を想定している。

さらに高度な試験に合格した人に与える「2号」は、現場監督など熟練した技能を要求される仕事に就く外国人。在留資格は1~3年ごとに更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はない。長期の就労や将来の永住に道を開く。配偶者や子どもなどの家族の帯同も可能だ。

2号は建設や造船などの業種で導入を検討している。他の業種にも広がる可能性はあるが、いずれも導入を数年見送り、1号の運用状況を踏まえ判断する。

厚生労働省によると、17年10月末時点の外国人労働者のうち、在留資格「留学」と「技能実習」で働く外国人は計4割を占める。技能実習生や留学生のアルバイトが「安価な労働力」として単純労働に就いている。

技能実習生は低賃金や長時間残業などの問題がたびたび指摘されてきている。留学生は現在、週28時間までのアルバイトが認められ、コンビニや飲食店などで働いているが、学業がおろそかになり、学校を除籍となるケースなどが出ている。

政府は外国人の単純労働者を受け入れないとしながら、発展途上国に日本の技術を教える国際貢献という名目で外国人労働者を受け入れてきた。この考え方は1990年の改正入管法施行で確立した。就労資格は、医師や大学教授など、高い専門性や技術を持つ外国人材に限定されていた。

今回の改正入管法は、単純労働への外国人就労を新たな在留資格で明確に位置づける。賃金も日本人と同等以上とするよう、受け入れ先企業に義務付ける。

入管法の歴史に詳しい明石純一筑波大准教授は「政府は単純労働者を研修生や技能実習生、日系人などで実質的に受け入れてきた。法改正は政策的な建前と現実の乖離(かいり)を解消して正常化し、正面からの受け入れを可能にする。大きな政策転換だ」と語る。

法的に働きやすい環境を整えることは、外国人労働者から選ばれる国になるための一歩だ。日本の文化や生活を守り、日本経済を発展させるため外国人との共生社会を築く。人手不足の対応にとどまらない、新たな国のビジョンが求められる。

人手不足を2割補う

新たな在留資格「特定技能」を持った外国人労働者を実際どのくらい受け入れるのか。

14業種に限定した「特定技能1号」については政府試算がある。初年度の19年度に最大4万7550人、5年間の累計で34万5150人の受け入れを想定している。

19年度はその約6割が現在の技能実習生から特定技能1号に移行した外国人労働者となる見通しだ。5年後も45%を占めると推定されている。

素材加工や機械製造業は、ほとんどが実習生から移行となる。新制度が従来の技能実習制度を土台としていることを数字的にも裏付けている。

新制度は「移民政策ではない」と位置づけられており、受け入れ人数には「上限」を設ける。

法律とは別につくる政府の運用方針に政府試算をより精査した受け入れ見込み人数を明記し、上限として運用する。上限に近づいた場合、業種ごとに受け入れを停止すべきかどうかを判断する。

新制度は国別の受け入れ枠を設けない。

厚生労働省によると、17年10月末時点の外国人労働者数は前年同期比18%増の127万8670人と過去最高を更新した。国籍別にみると、中国が29.1%を占め最多の37万2263人。ベトナム18.8%、フィリピン11.5%と続く。近年はベトナムやネパールから来日して働いている外国人が増えている。

建設現場で働くベトナム人の技能実習生(東京都内)

建設現場で働くベトナム人の技能実習生(東京都内)

社会保険料の二重払いをなくす社会保障協定は2国間で結んでいる。日本は11月時点で韓国やインド、ブラジルなど18カ国と締結済み。中国との協定は国会承認を終えており、19年中の発効を目指している。ベトナムとは予備協議中で、まだ締結に至っていない。外国人労働者の出身国によって、働く環境に差が出る状況は当面続く。

日本にやってきた外国人労働者が東京や大阪など大都市圏に集中し、人手不足がより深刻な地方に向かわない可能性もある。改正法には施行から2年後に新在留資格を見直す規定がある。

政府試算によると、14業種は58万6400人の人手不足。5年後には145万5千人に膨らむ。5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れても、埋め合わせできるのは約2割分だ。

女性や高齢者が働きやすい環境づくりや、技術革新による生産性の向上が欠かせない。

出入国管理庁で悪質業者を排除

外国人技能実習生の失踪者数は2017年に7000人を超えた。17年11月、受け入れ先の監督強化や人権侵害への罰則導入を盛り込んだ技能実習の適正実施法が施行されたが、実習生の失踪がなお続いているおそれがある。

法務省は失踪した技能実習生に聞き取り調査を実施した。失踪の理由としたのは「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」をあわせて67%に達した。このうち「低賃金(最低賃金以下)」は0.8%。野党による独自の再集計では、67%が最低賃金を下回る低賃金で働き、月80時間超の時間外労働を記録した実習生が1割に上ったという。

新制度では法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げし、悪質企業の排除を目指す。

「特定技能」で受け入れる企業は雇用契約を結んだ外国人労働者の支援計画を策定。外国人の氏名や活動内容などを届け出る。管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりもする。改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。

企業単独で支援体制が整えられなくても、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば受け入れは可能だ。登録支援機関はNPO法人や外国人の生活支援を手がける民間団体を想定する。管理庁が問題があると判断すれば登録を取り消す。

政府は外国人の総合支援策を打ち出す。外国人労働者に日本語を教える教師に公的な資格を与え、日本語教室の空白地域の解消にも取り組む。地方自治体を生活相談の窓口とし、公衆トイレや駐車場、ゴミ出しなど、生活ルールをきめ細かく伝える体制を整える。

独韓、受け入れ先行 米は慎重姿勢に

外国人労働者の受け入れは、人手不足に悩む国に共通する課題だ。

韓国は2004年に「雇用許可制」を導入し、外国人を労働力として正面から受け入れる方向にかじを切った。かつては日本の外国人技能実習制度と似た仕組みだった。18年の受け入れ人数は5万6000人だ。

外国人労働者を雇えるのは、自国民の求人活動をしても雇えなかった企業だ。点数で評価され、自国民の採用が多いほど優先的に許可される。賃金未払いなどの問題を起こした企業は減点され、一定の点数に届かないと採用できない。

ドイツは05年、移民法を施行して言語や社会習慣などを学ぶ仕組みを整えた。18年10月には連立与党が新移民法の制定で合意。すべての職種で企業が外国人労働者を採用できるようにする方針だ。不法移民の取り締まりは厳格化が進んでいるが、合法的な受け入れで積極姿勢に転じている。

トランプ米政権は受け入れ条件を厳格化した。米国人の雇用を奪ったとみたからだ。17年、専門知識や高い技能を持つ外国人を対象にした「H1B」という査証(ビザ)の発給条件から初級レベルのプログラマー職を外した。

「即効性ある施策、地域も力に」 野村総合研究所顧問 増田寛也氏

増田寛也氏

増田寛也氏

改正出入国管理法は正面から外国人労働者を受け入れる方針に転換した点に意義がある。これまで単純労働の分野は技能実習生や留学生など労働者ではない建前で入国した外国人に頼っていた。現在の深刻な人手不足に対して即効性のある施策になるだろう。

ただ内容の多くは政省令に委ねた。人権侵害や劣悪な労働環境が広がらないよう、しっかりとした制度と監督体制をつくりあげることが重要だ。

外国人労働者が増えれば、これまでの賃上げの圧力が緩む可能性がある。外国人労働者の受け入れで恩恵を受ける企業は賃金の低い外国人の人手に頼った経営をするのではなく、絶えず仕事のやり方を見直して生産性を向上し、賃金を上げていくべきだ。

言語も習慣も違う外国人と共生するためにはマンションの掲示を多言語化するなど、地域社会全体の取り組みも欠かせない。

これから地方自治体は外国人向けの教育や行政サービスに取り組まなければならない。国も自治体に対して財政的な支援もすべきだ。

いまはアジア諸国も生活レベルが上がり、自分の国で働き続ける人が増えている。外国人労働者も交流サイト(SNS)を通じて情報交換をしており、評判の悪いところには行かない。選ばれる国、地域、企業になるために、それぞれが努力する必要がある。

「技能実習、新制度に一元化を」 福島大教授 佐野孝治氏

佐野孝治氏

佐野孝治氏

単純労働者を正面から受け入れる新たな制度に基本的には賛成だ。新たな制度は技能実習修了者の受け皿をつくり、不法就労を防ぐ一定の役割を果たす。分野内で転職の自由を認める点は労働条件の悪化を防ぎ、外国人の人権を守る意味でも一定の意義がある。しかし、内容に不透明な部分が多い。国会審議も十分に行われず、多くの課題が先送りされた印象だ。

土台となっている技能実習制度は人権侵害など様々な問題が指摘されている。2~3年で段階的に縮小し「特定技能」の制度に一元化すべきだ。韓国も3年間で雇用許可制に一元化した。2年後の見直しへロードマップを策定すべきだ。

短期の受け入れを繰り返す方式は韓国や台湾でも難しく、期間が徐々に延長され、多くの失踪者も出ている。5年後に日本でも1号を延長すべきかどうかが議論になるはずだ。2号はハードルが高く、移行者は多くないだろう。

韓国に倣った2国間協定で、多額の保証金を課すブローカーや失踪者の問題について、送り出し国にも責任を持たせるべきだ。企業の要望ベースではなく、労働市場テストを行い、毎年きちんとした基準で受け入れ人数を決める仕組みも必要だ。

移民政策という言葉を使うかは別として、多文化共生を前提とした外国人住民の支援や教育の中長期のパッケージをつくるべきだ。

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