2019年4月20日(土)

入管法改正、74%の外国人「非常に興味ある」 民間調べ

2018/12/10 14:35
保存
共有
印刷
その他

パソナ総合研究所は10日、8日未明に成立した改正出入国管理法に対する外国人の意識調査の結果を発表した。74%の外国人が新しい在留資格「特定技能」を利用して日本で働くことに「非常に興味がある」と回答した。在留期間の上限や求められる日本語能力については、おおむねの外国人が妥当だと回答したが、家族の同伴禁止については意見が分かれた。

インド、インドネシア、フィリピン、ベトナムの4カ国に住む約860人の外国人にインターネットで調査した。パソナグループ海外法人や提携機関に人材登録を行っている外国人が対象で、日本で働くことに興味がある外国人が多い。調査は入管法が成立する前の11月上旬に行った。

5年の在留を上限とした期間については、66%が「妥当だ」と回答した。一方、「短すぎる」は21%、「長すぎる」は13%にとどまった。実際に働きたい期間については「5~10年未満」と「3~5年未満」がそれぞれ34%で、「永住」としたのは22%だった。

日常会話ができるなどの条件が必要な日本語能力については、65%が「妥当だ」と回答。12%の「厳しすぎる」を大幅に上回った。

最も賛成と反対が拮抗したのは、家族の帯同の可否についてだった。特定技能の「1号」では帯同を認めておらず、48%が「家族も連れて来られるようにしてほしい」とし、52%の「妥当だ」と同水準だった。

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報