2019年2月16日(土)

近畿通信局、南海トラフ巨大地震に備えるチームを発足

科学&新技術
BP速報
2018/12/10 13:36
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総務省の近畿総合通信局は南海トラフの巨大地震・津波の襲来を想定し、被災地での災害情報や支援情報の伝達を確実にするため、「南海トラフの巨大地震・津波に備える対策支援チーム」を局内に発足させたと2018年12月6日、発表した。

同チームは臨時災害放送局の開設支援のほか、情報通信・放送の行政領域全般にわたる課題解決に向けて地方自治体や支援団体と協力・連携し、半年間集中して取り組みを進める。

取り組みを進める案件として、例えば臨時災害放送局を挙げる。臨時災害放送局の開設に必要な免許は発災後にただちに付与できるが、開設には周波数の確保など事前に様々な準備が必要となる。

近畿総合通信局は周波数の効率的、効果的、公平な利用を進める立場から、臨時災害放送局の開設が被災地全体として最適になるように、地方自治体や支援団体などとともに開設支援に取り組む。

併せて、こうした連携のため、「南海トラフの巨大地震とその津波対策のための災害情報協議会」を設立した。協議会の構成員は臨時災害放送局の放送を災害情報や生活支援情報の提供に利用したい和歌山県内の地方自治体とした。

協議会は「臨時災害放送局の開局パターンの検討」「周波数割り当てのシミュレーション」「フィールドでの調査と実験」「放送機材の調達促進」「臨時災害放送局の開設についての市町村間の調整、共助の促進」「インターネットでの同時配信の支援」「外国人への災害情報などの提供支援」といった取り組みを進める。

(日経 xTECH/日経ニューメディア 田中正晴)

[日経 xTECH 2018年10月7日掲載]

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