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鉄道自動運転へ検討着手 安全面など課題を議論

国土交通省は10日までに、鉄道の自動運転について、新たな基準づくりの検討を始めた。現在は東京都内の新交通システム「ゆりかもめ」など一部の導入に限られており、一般の在来線や地下鉄への拡大を視野に入れる。

踏切での安全確保や線路内への立ち入り監視など課題も多く、有識者検討会で議論を進めて、2019年度末までに中間報告をまとめる方針だ。

現行基準では、原則として免許を持つ運転士の乗務を義務付けた上で、線路に人が立ち入れない高架構造や全駅へのホームドア設置など、厳しい要件を満たす場合に無人の自動運転を認める。

国交省は、人口減少や高齢化で運転士の確保が難しくなる中、自動運転の活用が有効だと判断。センサーや無線による列車の運行・制御、線路内の監視など、最新技術に対応した安全確保の新基準を示すことで、鉄道各社による導入の動きを後押しする方針だ。

自動運転を巡っては、JR九州が研究機関やメーカーと技術開発を始めており、19年度中の試験走行を目指している。JR東日本も研究を進めている。〔共同〕

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