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米通商代表、対中協議の90日間「厳格な期限」

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は9日、中国の構造改革を巡る米中協議で定めた90日間について「厳格な期限だ」と述べ、2019年2月末までに合意できなければ追加関税の税率を引き上げると強調した。中国の華為技術(ファーウェイ)幹部が米国の要請で逮捕された事件は米中協議に影響しないとの見方を示した。

米CBSテレビ番組のインタビューに答えた。米中協議の責任者を務めるライトハイザー氏は「トランプ大統領と話した時は、3月以降も続けるとは言っていなかった」と明かした。90日間の協議を通して「満足いく結果が得られなければ追加関税を10%から25%に引き上げる」と明言した。

延長の可能性を否定して、中国に短期間で譲歩を促した形だ。トランプ大統領は4日のツイッターに「延長しない限り、90日間で終わる」と投稿し、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は「大統領は90日を延ばすかもしれない」と延長に含みを持たせていた。

ライトハイザー氏は「米国の技術を守ると確約する合意でなければならない」と語り、知的財産侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃といった構造問題の解決が協議妥結の条件になると言及した。現在、電話協議を中国側と進めているという。

華為技術の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が逮捕された事件について「刑事司法が処理すべき事柄であり(米中協議とは)関係ない。完全に別の問題だ」と主張した。中国政府が米国に抗議するなど態度を硬化しているが、米中協議に悪影響が及ぶとの見方を打ち消した。

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