2019年1月20日(日)

日本の通信機器調達指針、中国が非難
大使館が声明

ファーウェイ
ネット・IT
中国・台湾
2018/12/9 21:57
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駐日中国大使館は、日本政府が華為技術(ファーウェイ)など中国企業を念頭に中央省庁の情報通信機器の調達で新指針を定めることについて「日中の経済協力のためにならず、強烈に反対する」との声明を出した。7日付で、報道担当者のコメントを大使館のウェブサイトに掲載した。

声明文では「ファーウェイや中興通訊(ZTE)の製品に安全上のリスクがあるという証拠はない」と強調。「中国の法律はいかなる機関にも通信企業を通じた盗聴やスパイ行為を承認していない。中国企業は国際規則や現地の法律を順守している」と主張している。

さらに「両社は日本に多くの製品を輸出し、日本で従業員も雇用している。日本経済に貢献している」とも訴えた。

日本政府の新指針は名指しはしないものの、米国が調達禁止を決めた通信機器大手、ファーウェイやZTEなどの中国企業が抵触する可能性がある。

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