2019年8月23日(金)

改正入管法、自民「一定の結果」 野党「猛省促す」

2018/12/9 11:35
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与野党の幹事長らは9日午前のNHK番組で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法や自民党のめざす憲法改正に関して議論した。自民党の萩生田光一幹事長代行は改正入管法について、一部の野党との法案修正や付帯決議の採択を挙げ「一定の結果を出すことができた」と振り返った。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、野党の反対を押し切って与党が採決したことに「政府・与党に猛省を促したい」と厳しく指摘した。

参院法務委で入管法改正案の採決を宣言する横山委員長を守る与党議員と抗議する野党議員(8日未明)

同改正法は8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決、成立した。衆院では与党と維新が法案を修正し、付則の法施行後の見直し時期を3年後から2年後に1年前倒しするなどした。参院では国民民主党が法案には反対したものの、日本人の労働条件に配慮するなど10項目の付帯決議には賛成した。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は「充実した審議ができた」とした。国民民主党の平野博文幹事長は「国会が首相官邸の下請け以下になってしまった」と与党の姿勢を批判。共産党の小池晃書記局長は来年の統一地方選、参院選を念頭に「国民と国会を愚弄する暴挙は許されない。審判を下したい」と語った。

新しい在留資格「特定技能1号」は現行の外国人技能実習制度からの移行を多く見込む。同制度の抱える悪質ブローカーや実習生が多額の借金を背負って訪日するなどの問題点に関し、萩生田氏は「是正に早急に対応したい。自治体とも相互に情報を管理する体制を作りたい」と述べた。

萩生田氏は自民党の森英介会長の職権で11月29日に衆院憲法審査会を開き、幹事の選任をしたことを「不備があった」と謝罪。「通常国会で活発な議論をしてほしい。(国民投票法改正案など)合意できるところから前に進むよう協力をお願いしたい」と理解を求めた。福山氏は「通常国会では議論できる環境をつくってほしい」と要望した。

与野党は10日に衆院憲法審査会の幹事懇談会を開くことで合意している。国民投票法で規定するテレビCMなどの広告規制のあり方を巡って日本民間放送連盟(民放連)からヒアリングをする予定だ。

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