2019年8月20日(火)

米中90日交渉はや暗雲 ファーウェイ問題で先鋭化も

2018/12/9 1:22
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【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中両国が貿易戦争の打開策を探る90日間の交渉は、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)をめぐる問題で先鋭化するリスクが浮かんできた。中国は米国製品の購入拡大などを迫られているのに加え、本格交渉前からハイテク摩擦で新たな圧力をかけられた。トランプ政権の出方に反発を強め、追加関税の回避を狙う交渉は難航する恐れもある。

ファーウェイは米企業と幅広く取引している(6月、上海の見本市)=ロイター

ファーウェイは米企業と幅広く取引している(6月、上海の見本市)=ロイター

「中国は『双方は円滑に連絡し合って協力している』と発表した。その通りだ!」。トランプ米大統領は6日、ツイッターにそう書き込んだ。

トランプ氏と習近平(シー・ジンピン)中国・国家主席は1日、追加関税の発動猶予を決め、90日で知的財産権の解決策などをまとめると合意した。だが、トランプ氏の主張と異なり両国の実務協議は進んでいない。

ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が、首脳会談のあった1日に逮捕された事件が圧力となる。会談に出席したボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は「事前に知っていた。中国の技術移転の強要などを長年懸念しており、ファーウェイもその一つだ」と断じた。

孟氏の容疑はイラン制裁を逃れる取引に絡むとされ、米国は表向き「米中協議とは別の問題」(クドロー国家経済会議委員長)とする。ただ、ボルトン氏はハイテク分野の覇権争いが背景にあるとの見方を追認。強硬派のナバロ大統領補佐官(通商担当)も米テレビで「ファーウェイは世界的に問題だ」と言い放った。

中国は楽玉成外務次官が8日にカナダの駐中国大使を呼び、孟氏をただちに釈放するよう求めるなど反発している。だが2500億ドル分の製品に課された関税問題解決のために米国から要求を突きつけられているのに加え、ファーウェイをめぐり浮き彫りになった強硬姿勢への対応も迫られている。

米国を刺激しすぎれば切望する貿易戦争の解決が遠のくが、中国商務省の関係者は「中興通訊(ZTE)のように米国がファーウェイを制裁すれば中国は反撃せざるをえず、協議も難しくなる」と話す。携帯電話で国内首位のファーウェイは知名度が高く、世界市場でも活躍する国民の「誇り」だ。一方的制裁で反米感情に火がつけば、習指導部も抑え込むのは難しくなる。

民間人をいきなりカナダで拘束する米国の手法にも中国では世論の反発がある。実際、米国とカナダには法的手続きの難しさが残る。米メディアでさえ「イラン制裁の違反容疑で、第三国の市民を他国で逮捕するのは極めて異例だ」と指摘している。

米国とカナダは容疑者の身柄を相互に引き渡す条約があるものの、イラン制裁を適用できるか不透明だという。中国が法的な不備も突いて強硬に孟氏の釈放を求めれば、米国も中国も後には引けなくなる。

米国は90日間の交渉で中国に(1)技術移転の強要(2)知的財産権(3)非関税障壁(4)サイバー攻撃(5)サービスと農業――の5分野の協議をつきつけている。習政権が見直しを拒む「中国製造2025」は棚上げしたが、その後に「(中国製造2025による)産業補助金も当然議論する」(クドロー氏)と要求を上げた。ナバロ氏は「為替操作も議題だ」と乗じる。

市場には米中の貿易戦争打開に期待もある。ただ、トランプ氏は「自分はタリフマン(関税男)だ」と主張。「交渉決裂なら関税を上げるだけだ」(ナバロ氏)と強硬発言が飛び出すたびに市場は冷え、ダウ工業株30種平均のこの1週間の下げ幅が1000ドルを超えた。米中協議が再び膠着すれば世界市場は明るさを取り戻せなくなる。

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