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ファーウェイ、組織的関与か イラン制裁逃れで

【ワシントン=鳳山太成】中国の華為技術(ファーウェイ)が米国のイラン制裁を逃れる取引に組織的に関与していた疑いがあることが7日明らかになった。カナダ当局が逮捕した孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の保釈を巡り、同国検察が米当局の捜査をもとに指摘した。現地メディアが報じた。

カナダ検察が7日、バンクーバーでの孟氏の保釈聴聞会で容疑を詐欺と明らかにした。ファーウェイが香港に設けたダミー会社「スカイコム」を使い、2009年から14年にイランの通信会社に米企業の通信機器を納入。13年に実態を報じられて米金融機関から説明を求められた孟氏が「スカイコムの株式を売却しており無関係だ」と虚偽の説明をしたという。

検察は「米当局が『スカイコムはファーウェイ』であり、事実上一体と認識している」と主張。実際はスカイコムの従業員がファーウェイのメールアドレスや社用便箋を使っていたという。孟氏の弁護士は2社は別会社であり、スカイコム自身に法令順守の責任があると反論した。

ファーウェイは孟氏個人の不正について「いかなる認識もない」との声明を出している。会社としても「事業を営む場所すべてで法令を順守している」と説明。保釈聴聞会に関して「カナダや米国の司法システムを通じて公正な結論が導かれるものと確信している」との声明も発表した。

仮に組織的な関与が悪質と認められれば米政府は孟氏個人に加え、ファーウェイ自体への追及を強める可能性がある。米商務省は中国の同業、中興通訊(ZTE)が会社として制裁逃れを企てたと断定し、米企業との取引を7年間禁じた。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は7日「ファーウェイは米国のイラン制裁に違反していた」と述べた。

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