2018年12月13日(木)

民泊物件、1都3県で全国の4割 新法施行半年

東京
2018/12/7 22:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から半年を迎え、空き部屋に旅行者などを有料で泊める「民泊」施設が首都圏で増えつつある。1都3県では11月末までに4652件の届け出が受理され、全国の4割超を占めた。マンション型のほか、古民家を改装した施設などもある。ただ、届け出がないまま営業し近隣トラブルを招く「違法民泊」は解消されておらず、さらなる普及には課題も残る。

東京都のJR新宿駅西口から徒歩8分ほど…

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