2018年12月10日(月)

スタートアップビザ 1年に延長を、福岡市が提案

スタートアップ
九州・沖縄
2018/12/7 18:05
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福岡市は7日、国家戦略特区の区域会議で、日本で創業をめざす外国人に対してビザ取得要件を緩和する「スタートアップビザ(起業ビザ)制度」について、在留期間を現状の6カ月から12カ月に延長するように国に提案した。事務所契約や融資面でより円滑な事業展開を支え、世界で活躍するベンチャー創出を促す。

日本で創業をめざす外国人は「経営・管理」の在留資格が必要になる。取得には入国管理局への申請時点で、事務所開設に加えて雇用や資本金で高い要件が求められる。

起業ビザ制度は活動計画書などをもとに、市が要件を満たす見込みがあると判断すれば、まず6カ月間の経営・管理資格を認めるものだ。

福岡市は2015年12月に先駆け、同制度を導入。累計の申請件数(59件)は首位だが、利用者からは「半年で事業所を借りたり資金調達するのは大変という声が多かった」(市幹部)という。

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